財務・業績情報

当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて世の中の人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリー等のIP（知的財産）をコミック、映像、ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロ（以下、「PS」）に至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスを推進しています。
当社グループは、当事業年度をスタートとする3カ年の中期経営計画を推進しています。当事業年度におきましては、中長期的な収益力向上を主眼とした事業活動に注力しています。また、当社のDNAである市場の過去・未来を見据えた企画・プロデュース力のさらなる強化を徹底する等、事業バリューチェーンの再構築を図っています。加えて、IP軸と事業プラットフォーム軸の双方向から収益の最大化を図る事業モデルへと進化させる取り組みを推進しています。

当第3四半期連結累計期間の主な事業活動は、以下の通りです。
PS市場においては、近年の相次ぐ規制強化や規則改正、ファン人口の減少等の影響により、ホールの設備や遊技機への投資意欲の低下がみられます。このような状況下、当第3四半期累計期間の遊技機総販売台数は、パチンコでは前年同期比17万台減となる112万台、パチスロでは同11万台減となる56万台で推移しています（当社調べ）。また、2017年9月4日付で「風適法施行規則改正」※1が制定・公布され、下半期（10月－3月）および次期以降の遊技機開発、製造、販売に大きな影響を及ぼしています。旧基準に則って開発した遊技機の型式試験申請期限が、2018年1月31日迄とされ、メーカー各社から保通協※2への受理上限を超える申請が日々集中しました。この結果、抽選により試験が受けられない、試験を受けられたとしても結果交付までにこれまで以上の時間を要する等の事由から、十分な遊技機の確保に影響が生じています。
一方、今般の規則改正を受けて、遊技機の射幸性低下やゲーム性の多様化が進み、PSがより健全で身近なエンタテインメントとなることで、今後のファン層拡大やファン人口の増加に寄与することも期待されています。当社グループのPS事業は、こうした市場環境への対応として、上半期はパチスロ販売に注力しました。下半期は、提携メーカーと協働で、第4四半期（1月－3月）および次期以降に販売可能な遊技機の確保に注力しました。あわせて、販売台数の最大化を企図したラインアップ見直し等の諸施策を推進しました。さらに、今後の事業領域の拡大をめざした施策として、遊技機周辺のサービス事業の展開を推し進め、新たなソリューションの提供を開始しました。
エンタテインメント市場においては、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）を用いた新技術領域の活況や、据え置き型ゲーム機の好調等により、世界的な市場拡大が続いています。
当社グループのクロスメディア事業は、12月までに『ウルトラマンシリーズ』最新作をはじめ、6つのIPの映像展開を実施しました。また、1月には、さらに3つの映像作品を放送開始するとともに、2月－3月に映像展開を予定している4つのIPに関する諸施策を推進しました。加えて、国内外の映像配信と並行して、ゲームやグッズ等へのライセンス展開を進めました。さらに、ライブエンタテインメント領域では、ステージ運営サービスの強化を目的に新たなIPの活用や新規取引先の拡大を進めました。
経営基盤の整備・強化においては、事業バリューチェーンの再構築に向けた基盤整備として、IP情報のデータバンク化や事業拠点整備等を進めました。また、ガバナンス体制の強化に取り組むとともに、引き続き、経営効率化を推進しました。加えて、遊休資産の売却等により、財務基盤の安定化を図りました。
上記の活動は、概ね期初計画通りの進捗となっています。

※1.2018年2月1日施行「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」
※2.一般財団法人 保安通信協会…遊技機の型式試験を実施する国家公安委員会の指定試験機関。

当第3四半期累計期間の連結経営成績および概況は、以下の通りです。
売上高は、前年同期比2,639百万円増の45,266百万円となりました。主な要因は、遊技機販売の増加であり、14.6万台（前年同期比1.6万台増）を計上しました。なお、パチンコ機は6.9万台（同0.8万台減）、パチスロ機は7.7万台（同2.4万台増）を計上しています。
営業損失は、同3,782百万円改善し、3,612百万円となりました。主な要因は、遊技機の計上台数が前年同期を上回ったことに加え、継続的に取り組んでいる経営効率化により販管費が3,100百万円減少しました。
経常損失は、持分法投資損失の減少等、営業外費用の抑制に伴い同4,087百万円改善し、3,858百万円となりました。
遊休資産の売却等による特別利益557百万円を計上し、また特別損失として529百万円を計上しました。これらにより親会社株主に帰属する四半期純損失は、同4,939百万円改善し、4,133百万円となりました。

(注)1 個別IPの取り組み等については、「2018年3月期 第3四半期 決算短信補足資料」をご覧ください。
(注)2 商品名は各社の商標または登録商標です。

1. 営業活動によるキャッシュ・フロー
   営業活動の結果使用した資金は、2,534百万円（前年同期は13,046百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失3,830百万円、仕入債務の減少8,935百万円、売上債権の減少8,443百万円、たな卸資産の増加1,414百万円などによるものです。
2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
   投資活動の結果得られた資金は、3,349百万円（前年同期は3,674百万円の支出）となりました。これは主に貸付金の回収による収入1,840百万円、貸付けによる支出4,400百万円、固定資産の売却による収入5,254百万円、関係会社株式の売却による収入2,201百万円などによるものです。
3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
   財務活動の結果使用した資金は、1,004百万円（前年同期は3,228百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入3,625百万円、長期借入金の返済による支出1,950百万円、配当金の支払1,654百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出955百万円などによるものです。

通期連結業績予想は、2017年5月9日発表の「2017年3月期 決算短信」で公表した内容（下表参照）より変更はありません。

（百万円）	2017年3月期実績	2018年3月期見通し	前年同期比
			増減	増減率 (%)
売上高	76,668	82,000～85,000	＋5,332～8,332	＋7.0～10.9
営業利益	△5,374	1,000～2,000	＋6,374～7,374	-
経常利益	△9,068	0～2,000	＋9,068～11,068	-
親会社株主に帰属する当期純利益	△12,483	0～1,000	＋12,483～13,483	-

当第3四半期連結累計期間の業績におきましては、概ね計画に沿って進捗しております。
今後の見通しにつきましては、PS事業において現在4機種を鋭意販売しておりますが、当期販売予定の大型タイトルを含む一部機種は未だ保通協型式試験中であり、結果交付がなされていない状況にあります。
このため、保通協型式試験の状況により、今後の販売計画に変更が生じ、業績予想修正の必要がある場合には、速やかに公表いたします。