財務・業績情報

決算概況・2020年3月期 決算概況

詳細は「2020年3月期 決算短信」をご覧ください。

  • 連結

連結経営成績 (%表示は対前期増減率)

(百万円) 2019年3月期 2020年3月期 増減率 (%)
売上高 50,755 66,587 31.2
営業利益 △1,832 713 -
経常利益 △1,864 939 -
親会社株主に帰属する当期純利益 △614 490 -

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連結貸借対照表(要約)

(百万円) 2019年3月期
(2019年3月31日)
2020年3月期
(2020年3月31日)
増減額
資産の部
流動資産合計 47,385 50,580 3,195
固定資産合計 20,064 13,736 △6,327
資産合計 67,450 64,317 △3,132
負債の部
流動負債合計 21,474 17,996 △3,477
固定負債合計 11,337 12,040 703
負債合計 32,811 30,037 △2,774
純資産の部
純資産合計 34,638 34,279 △358
負債純資産合計 67,450 64,317 △3,132

連結キャッシュ・フロー計算書(要約)

(百万円) 2019年3月期 2020年3月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,178 △2,427 △4,605
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,217 876 △2,340
財務活動によるキャッシュ・フロー △962 △2,537 △1,575
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,434 △4,088 △8,522
現金及び現金同等物の期首残高 24,373 28,807 4,434
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 6 6
現金及び現金同等物の期末残高 28,807 24,725 △4,081

経営成績等の概況

1.当期の経営成績の概況

①連結業績概況
当社グループは、2016年度および2017年度に2期連続で赤字決算となりました。これを受けて、2018年度より、経営基盤の整備・強化に着手いたしました。まず、クロスメディア事業を再構築するとともに、事業全体を、フィールズ(株)を中核とする遊技機流通部門、(株)BOOOMを中核とする遊技機開発部門、(株)円谷プロダクションのIP&MD部門、(株)デジタル・フロンティアの映像部門へと、4つの部門に集約し、それぞれ収益力向上に取り組んでまいりました。また、遊技機部門では、提携メーカーとの連携や、流通・開発部門間の連携を強め、商品力を向上する取り組みに注力してまいりました。さらに、最適コストでの経営の実現に向けて、様々なコスト削減を強力に実行し、連結販管費を240.7億円から140.9億円へと約100億円減少させました。
当期におきましては、販売を予定していた主力パチスロ機が次期の販売に変更になったことにより、2020年2月14日付「業績予想の修正に関するお知らせ」において期初の業績予想を下方修正いたしましたが、第4四半期に販売、3月に納品いたしました『パチスロ 新鬼武者』、パチスロ『エヴァンゲリオン フェスティバル』等の販売に注力した結果、販売台数が想定を上回る着地となりました。これによる売上高ならびに営業利益等の増加を主因として、修正業績予想を上回る結果となりました。
以上のとおり、過去2年間のさまざまな経営改革の取り組みが実を結び、4期ぶりの黒字決算となりました。

当社グループのパチンコ・パチスロ事業の当期は、新規則下の市場ニーズを踏まえて開発した商品を、保通協型式試験の申請から適合に至るリードタイムを十分に考慮した適切な販売時期を見極めて順次市場に投入し、当期の主力販売機種を予定通り販売いたしました。この結果、当期のパチンコ・パチスロ売上計上台数は前期を上回る19.1万台(前年同期比5.3万台増)となりました。

(株)円谷プロダクションの当期は、映画・TVの収益化および中国・アジア向け海外事業の基盤づくりに注力しました。大型映画作品『シン・ウルトラマン』の2021年公開に向けた制作を開始、また、NETFLIX等でグローバルに配信中の3DCGアニメーション『ULTRAMAN』のシーズン2の制作も開始しました。海外においては、玩具等の販売が中国で好調に推移し、新型コロナウイルス感染症の影響収束後の消費回復を見据え、中国のみならず東南アジア全体に展開する準備も進めました。

(株)デジタル・フロンティアの当期は、旺盛な国内ゲーム会社のニーズに応えて、ゲーム映像を中心にCG映像制作の受託をいたしました。

以上の結果、当期の連結業績は、売上高66,587百万円(前年同期比31.2%増)、営業利益713百万円(同2,546百万円の増加)、経常利益939百万円(同2,804百万円の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益490百万円(同1,105百万円の増加)となりました。


②次期の見通し
当社グループでは、前述のとおり組織体制を4つの部門に集約して2年間が経過し、その体制構築が順調に進んでおります。連結業績のさらなる向上に向けて、収益力強化とコスト削減を引き続き推進すべく、各部門の組織体制の強化に取り組んでまいります。

次期の遊技機流通部門におきましては、市場からの様々な需要に応えるべく順調に商品の準備を進めております。
上半期におきましては、販売予定の機種のうち、既に適合済みが複数機種あり、その他も型式試験への持ち込みが完了しております。5月納品をめざし営業活動していたパチスロ機を市場状況に鑑み6月中旬以降へ納期を変更した以外は、当初予定通り販売できる見通しです。
下半期におきましては、各月の撤去に伴う入替需要を見極めながら十分な機種数を揃え、最適なタイミングで販売する予定です。
また、流通商社である当社の強みを活かしたターゲティングWeb広告、設置点検事業等、新台販売以外の領域にも引き続き注力するとともに、新型コロナウイルス感染症予防対策商品の需要にも広く応えてまいります。これに加えて新時代の情報プラットフォーム「ぱちんこパチスロ情報ステーション」の普及にも注力してまいります。

(株)円谷プロダクションにおきましては、現在推進している中期事業戦略のもと、映像、出版、アパレル、玩具等の領域で新たな市場を開拓しています。映像領域では、外出自粛による巣ごもり消費の高まりにより、国内外で配信している円谷プロ公式YouTubeチャンネルの登録者数が100万人を突破しました。これを受けて、サブスクリプションモデルによる新たなサービスの開発に着手しております。出版領域では、2020年内にマーベル・エンターテイメント社とのコラボレーションによるコミック作品『THE RISE OF ULTRAMAN』の出版を予定しており、北米でのビジネスの進展が期待されます。

映像事業を手掛ける(株)デジタル・フロンティアにおきましては、国内ゲーム会社や映像配信会社からの旺盛なCG映像制作ニーズが継続するものと予想され、それらのニーズに積極的に応えてまいります。また、世界有数の映像制作技術を背景としたパートナー企業との新規プロジェクト等、従来の受託ビジネスを超えた映像プラットフォームビジネスへの展開を図ってまいります。

なお、連結業績予想につきましては、現時点での開示は見送らせていただき、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら合理的な算定根拠の収集を続け、合理的な予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。


③利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としています。一方、市場環境の急激な変化に伴い、中長期的な視点で財務基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金の確保を優先することが、将来的な企業価値向上も含めた最大の株主還元につながると判断しています。具体的な配当につきましては、2020年3月期の期末配当を1株につき10円とします。なお、本件につきましては、2020年6月17日に開催予定の第32回定時株主総会に付議する予定です。
次期の配当予想につきましては、連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。


※記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

2.当期の財政状態の概況

  • 資産の部
    流動資産は、50,580百万円と前連結会計年度末比3,195百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、売上債権の増加したことによるものです。
    有形固定資産は、4,734百万円と前連結会計年度末比1,430百万円の減少となりました。これは主に工具、器具及び備品の減少によるものです。
    無形固定資産は、2,992百万円と前連結会計年度末比178百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
    投資その他の資産は、6,008百万円と前連結会計年度末比4,719百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
    以上の結果、資産の部は64,317百万円と前連結会計年度末比3,132百万円の減少となりました。
  • 負債の部
    流動負債は、17,996百万円と前連結会計年度末比3,477百万円の減少となりました。これは主に仕入債務及び1年内返済予定の長期借入金が増加したものの、短期借入金が減少したことによるものです。
    固定負債は、12,040百万円と前連結会計年度末比703百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
    上の結果、負債の部は30,037百万円と前連結会計年度末比2,774百万円の減少となりました。
  • 純資産の部
    純資産の部は、34,279百万円と前連結会計年度末比358百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。

3.当期のキャッシュ・フローの概況

  • 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,081百万円減少し、24,725百万円となりました。
    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー
    営業活動の結果使用した資金は、2,427百万円(前年同期は2,178百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益667百万円、売上債権の増加8,537百万円、仕入債務の増加1,402百万円、減価償却費1,346百万円、未払消費税等の増加832百万円、出資金償却774百万円などによるものです。
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー
    投資活動の結果得られた資金は、876百万円(前年同期は3,217百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入3,623百万円、固定資産の取得による支出2,276百万円などによるものです。
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー
    財務活動の結果使用した資金は、2,537百万円(前年同期は962百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入8,250百万円、長期借入金の返済による支出4,656百万円、短期借入金の減少5,760百万円、配当金の支払331百万円などによるものです。