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2018年3月期 第1四半期決算説明会 当社説明(要旨)

2017年8月1日(火)11:30より、大手町ファーストスクエアカンファレンス(東京都 千代田区)にて、2018年3月期 第1四半期決算説明会を開催いたしました。
本ページでは説明会での当社説明(要旨)についてご案内いたします。

代表取締役社長 繁松

1. 2018年3月期 第1四半期 連結業績概要

1-1. 総括

代表取締役社長 繁松

⇒席上配布資料 2ページ
第1四半期の業績は、売上高124億円、営業損失29億円となった。期初計画との対比では、概ね計画通りである。
第2四半期は、現状、順調に進捗している。なお、パチスロ市場全般は9月の旧基準機の新台設置期限に合わせ販売が集中しており、激しい商戦となっている。


1-2. 連結P/L(要約)

⇒席上配布資料 3ページ
2018年3月期 第1四半期の連結P/Lは表の通りである。
パチスロの新台設置期限や今般の規則改正等も踏まえ、今後は相対的にパチンコの需要が高まると考えており、下半期にパチンコタイトルを集中させている。


1-3. 前年同期との比較(経常損益ベース)

⇒席上配布資料 4ページ
経常損益ベースで前年同期と比較すると、パチンコ・パチスロ(PS)の販売台数の減少等により、売上総利益が5億円減となった。一方、販管費は前期から取り組んでいる経営効率化の効果により6億円改善し、また、営業外費用は1億円改善した。これにより、経常損益は前年同期から1.8億円の改善となった。


1-4. 連結B/S(要約)

⇒席上配布資料 5ページ
連結B/Sは表の通りである。
遊休資産であった大阪の土地等を売却し、手元資金を厚くした。
金融機関の支援もあり、当面、資金的に何か必要ということはないが、順調に事業を進めていけば、キャッシュポジションも含めて、潤沢な状態を作っていけると考えている。


1-5. 連結キャッシュ・フロー(要約)

⇒席上配布資料 6ページ
連結キャッシュ・フローは表の通りである。
ロデオ社の株式をサミー社に売却したこと、大阪の土地等を売却したことにより、投資キャッシュ・フローが増加した。なお、ロデオ社の株式は売却したが、サミー社とは新たな形での取り組みを進めている。



2. 2018年3月期 連結業績見通し

2-1. 連結業績見通し

⇒席上配布資料 7ページ
2018年3月期の連結業績見通しは表の通りである。
期初公表の通期業績見通しに変更はない。


2-2. 第2四半期までのPSラインアップ

⇒席上配布資料 8ページ
第2四半期までのPSラインアップは表の通りである
PSラインアップには、新たにサミー社の「パチスロ イースⅠ&Ⅱ」「パチスロ 闘え!サラリーマン」、ミズホ社の「回胴性ミリオンアーサー」「アメイジング・スパイダーマン」が加わった。なお、ミズホ社の機種については、開発済みの5.5号機は当社もしくはユニバーサルエンターテインメント社が販売することで合意している。


2-3. ご参考)ぱちんこGANTZ販売状況

⇒席上配布資料 9ページ
ご参考であるが、前期に販売した「ぱちんこGANTZ」は稼動も良く、今期に追加受注分を計上した。この結果、累計販売台数は3万台以上となった。



3. 2018年3月期 第1四半期 トピックス

3-1. 事業モデルに基づく主な取り組み(第1四半期~第2四半期)

⇒席上配布資料 10ページ
事業モデルに基づく主な取り組みは図の通りである。
(1)ヒーローズIPと映像事業プラットフォーム、(2)PS事業プラットフォームで大きな動きがあったので、次頁以降で説明させて頂く。


3-2. ヒーローズIP×映像事業プラットフォーム

⇒席上配布資料 11ページ
月刊ヒーローズの連載作品である「ソードガイ」が、2018年春に世界同時配信することとなった。
これは配信ファーストという形で、SVOD事業者とライセンス契約を締結し、制作費の大半を回収しつつマーチャンダイジングで利益を上げるというスキームである。
これ以外にも配信ファーストで3~4作品を今期中にリリースする予定である。大型作品も含んでおり、第2四半期以降に詳細を報告させて頂く。


専務取締役 PS事業統括本部長 吉田

3-3. PS事業プラットフォーム:規則改正案について

専務取締役 PS事業統括本部長 吉田

⇒席上配布資料 12~15ページ
2017年7月に風適法施行規則等の改正案が公表された。
主な変更点は、(1)出玉規制、(2)管理者業務の追加、(3)管理遊技機の規格追加、(4)パチンコ設定の導入である。出玉規制については表の通りであるが、今後は多くの出玉を出すのに時間が掛かる、つまり、緩やかなゲーム性になっていくと見ている。
また、現行規則機は保通協適合から3年間の新台設置が可能であり、2018年2月の新規則移行までにパチンコ60~80機種、パチスロ50~60機種が保通協を適合すると見ている。
こうした中、当社は、今後どのように現行規則機を確保し、2021年1月までにどのように販売するのかを試行錯誤しながら進めている。なお、当社は現時点で現行規則のパチスロを20機種程度確保できる見込みである。


3-3. PS事業プラットフォーム:今後の当社取り組み

⇒席上配布資料 16ページ
当社は、この業界の大きな変革期にあって、様々な提案やマーケティング、また、遊技機メーカーとの協業など当社しか出来ないことを最大限に生かし、フィールズの存在感をしっかり出していきたいと考えている。
なお、今後は風適法施行規則等の改正によりパチンコの在り方が大きく変わると考えており、足元ではパチンコをよい遊びに進化させるためにどうすればいいのかなどを議論し、業界の進むべき方向性を取りまとめ、支社やフォーラムを通じて全国のパチンコホールに提案している。


3-3. PS事業プラットフォーム:商品拡充に向けた取り組み

⇒席上配布資料 17ページ
当社は流通商社として、引き続き、遊技機メーカーと協力し、いい商品をパチンコホールに提供していく。そのために、既存提携メーカーに加え、今般、サミー社及びニューギン社と新しく協力体制を構築した。


3-3. PS事業プラットフォーム:タイトルラインアップの構成

⇒席上配布資料 18ページ
前述までの取り組みの結果として、今期タイトルラインアップはPS合計で33機種程度となった。なお、下半期には有力タイトルも保有している。
これらを踏まえ、今のところ期初計画通りに進んでいるという認識である。



以上