2020年3月期 第2四半期決算説明会 主な質疑応答（要旨）

2020年3月期 第2四半期決算説明会 主な質疑応答（要旨）

Q1：『新世紀エヴァンゲリオン ～シト、新生～』の販売台数の見通しをお聞きしたい。

A1：現段階で3万台を超える受注を頂戴しており、当初計画以上の販売台数を見込んでいる。

Q2：第2四半期(7月-9月）の売上総利益率が前年同期比で下がっている理由は何か。

A2：前年同期はパチスロ機を中心とした代理店販売^※のタイトルが多く、売上高、売上総利益ともに増加した。また、連結各社の利益貢献も全体の数字に影響している。一方で、当四半期は販売台数において前年同期を上回ったものの、パチンコを中心とした代行店販売^※の販売台数が前年同期比で減少したこと等の理由により、このような結果となっている。

※当サイト内 株主・投資家情報「個人投資家の皆様へ」 「（参考）遊技機の計上方法について」参照

Q3：第4四半期に投入予定のタイトル数はいくつか？

A3：既に検定を通過しているタイトルを含めて、パチンコで1機種（＋予備として甘デジ5機種）、パチスロで3機種（＋予備として1機種程度）を予定している。全体の進捗をみながら、予備のタイトルの投入を検討していく。

Q4：パチスロの型式試験適合率が約20%と低調が続いている。今後の見通しについて貴社の見解をお聞きしたい。

A4：各メーカーが新規則機の演出性やスペックの可能性を追究し、試行錯誤した結果が、足元の適合率に表れていると感じている。今後、各メーカーが開発の方向性を定め、ファンとホール双方から支持を得られる機械作りを実現していくことで、適合率は徐々に回復基調になるとみている。

Q5：旧基準機の撤去に伴うホールの入替需要に対して、メーカーの供給は対応出来るのか？

A5：旧基準機の撤去に伴う入替に向けてホールの需要に応える十分な商品供給を行うことは、メーカー各社や流通企業の大きな責任と考えている。当社としても、ホールにとって最適な機械を、全国のホールに適切に提供できる体制を整えていく。

Q6：PS年間50万台の販売を目指すとあったが、どのような変化があれば、この目標を達成することができるのか？開発体制か、規制の問題か、市場全体の問題か、貴社の考えをお伺いしたい。

A6：他のレジャーと競い合いながら、パチンコ・パチスロにしか出来ないゲーム性を追求した商品開発を行うこと、そして、開発した商品をファンとホール双方に対して安定的に供給することの2点が重要だと考えている。当社は、あらゆるメーカーのご協力をいただくことでラインアップのさらなる充実を目指し、この実現に取り組んでいく。

Q7：『ぱちんこパチスロ情報ステーション』の進捗はどうか？

A7：既に一部ホールに向けた試験配信を行っており、概ね準備は整っている。正式なサービス開始は、2020年を見込んでいる。

Q8：円谷プロの映画事業やマーチャンダイジング事業の進捗はどうか？

A8：映画事業について、順調に進んでいると聞いている。現在は映画産業全体が活況を呈しており、このような中で実績のあるパートナー各社やスタッフと組んで製作を進められることに、大きな期待感を抱いている。
また、マーチャンダイジング事業においても、社長の永竹を中心に、国内外の展開を着実に進めているところである。

Q9：トータル・ワークアウトの現在の利益規模と、収益拡大のイメージをお聞きしたい。

A9：トータル・ワークアウトは最終利益で概ね1億円程度を出している。当初は様々な取引先やキャラクターIPとの接点という位置づけでいたが、昨今の健康需要の高まりを受けて、当社としても同ブランドを軸にして健康産業市場への挑戦をしようと考え、力を入れているところである。
将来の利益目標については現在精査中のため、具体的なコメントは控えさせていただく。

Q10：健康産業に注力していく上でのトータル・ワークアウトの強みと、事業の目標をお聞きしたい。

A10：自身もパーソナル・トレーナーとして数々の実績を持つケビン山崎は、「毎日に活気をもたらすカラダへ 最短で最大の結果を出す」という理念を掲げて、2001年に日本初のパーソナル・トレーニングジム「トータル・ワークアウト」をオープンした。以降、18年に渡って、フィットネスの最先端であるアメリカの様々な研究機関やパートナーと提携しながら、常に最先端のメソッドを提供し続けている。
このような歴史を持つトータル・ワークアウトでは、3,000種類を超える最新のトレーニングにくわえて、フードサポートやボディケア、そして近年注目されているグループ・フィットネスまで、カラダ作りに欠かせない様々なプログラムを高い専門性で顧客に提供できる強みがある。まずは、こうした強みを活かして「トータル・ワークアウト」というブランドを着実に成長させていくとともに、店舗数の拡大も視野に入れながら、堅実な投資をしようと考えている。なお、現在は調査・研究を重ねている段階であることから、当期の本決算（2020年5月予定）には事業の目標について、具体的な数字を交えてお伝えしたいと思う。

以上

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