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2019年3月期 第2四半期決算説明会 当社説明(要旨)

2018年11月8日(木)11:30より、TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター(東京都中央区)にて、2019年3月期 第2四半期決算説明会を開催いたしました。
本ページでは説明会での当社説明(要旨)についてご案内いたします。

代表取締役会長兼社長 山本

2019年3月期 第2四半期 概況及び通期見通し

代表取締役会長兼社長 山本

⇒席上配布資料2~11ページ
2019年3月期上半期の業績は各表の通りである。当上半期は、営業損失39億円を計上した。これは、主にパチンコ・パチスロ(以下、PS)事業の販売において、新規則機への作り直しに注力するべく、旧基準機や後発機中心の販売を行ったためである。作り直した新規則機は当下半期に販売を予定している。第3四半期はおよそ25億円の営業利益を見込んでいる。また、第4四半期は、既に営業活動を開始しているタイトルも含めてパチンコ7機種、パチスロ3機種、計10機種の販売を準備しており、およそ35億円の営業利益を見込んでいる。
当社は前期・前々期の業績において、提携メーカーの販売計画修正や、型式試験の結果交付が長期化したことに起因する当社タイトルの販売延期等で、中間期・通期ともに赤字を計上した。今期は、その反省を踏まえて慎重に計画を進めている。第3四半期は全ての商品の発表が完了しており、既に8割方の納品が終わっているため、前述した利益計画に大きなズレは無いと考えている。また、第4四半期は、計画しているタイトルの販売が間に合わない場合に備えた事業計画も用意している。なお、想定を上回る販売が見込まれる場合は、期をまたいだ販売の可能性について、都度経営判断を行う。



専務取締役 吉田

PS流通カンパニー 新規事業戦略

専務取締役 PS事業統括本部長 吉田

⇒席上配布資料 12~13ページ
当社は創業30年来、常にPS業界の発展と成長、健全化に資するべく、挑戦を続けてきた。規則改正を契機とする業界全体の変革期において、課題や悩みを持つパチンコホール(以下、ホール)に寄り添い、解決の一助となるべく、当社はPS事業において中期経営計画(以下、中計)に基づく4つの新規事業を推進する。



EC事業

⇒席上配布資料 14~15ページ
はじめに、EC事業について説明させていただく。これは、中古機移動の適正な流通基盤の提供ならびに様々な物販を含むECサイトの運営を行うものである。当社は、流通企業と連携して全国を網羅出来る流通体制を整えており、中古機トラブルに関する保証の仕組みや条例に基づく喫煙ルームの提供等、ホールのあらゆるニーズに対応するサービスを開始している。


流通健全化事業

⇒席上配布資料 16ページ
次に、流通健全化事業について説明させていただく。これは、遊技機の設置・点検業務を一元化することにより、市場環境に適応した効率的な仕組みを提供するものである。現在の市場は、入替や部品交換の度に遊技機販売取扱主任者の資格を保有する従業員が立ち会い、確認をしなければならないという非効率的な状況になっており、メーカーやホールに大きなコストが生じている。そのような中、当社は全国規模のネットワーク網を活用して業務を集約・一元的に代行することで、コストの適正化を通じた流通の健全化に寄与していく。既にご賛同いただいた6メーカーと提携しており、当期でおよそ5万件の設置・点検業務を実行する見通しである。


モバイル・ターゲティング広告

⇒席上配布資料 17ページ
続いて、モバイル・ターゲティング広告について説明させていただく。当社は、ホールの広告支援において、当社が保有するビッグデータを基に、特定のお店に来店されたお客様に直接ターゲティング広告ができる仕組みの特許を取得した。既に1,000軒を超えるホールから契約を頂戴しており、2020年には新たな機能を活用したサービスを展開することによって、さらなる契約件数の獲得を見込んでいる。


パチンコ総合情報プラットフォーム

⇒席上配布資料 18ページ
最後に、パチンコ総合情報プラットフォームについて説明させていただく。当社は、全国のホールに向けて新台入替をサポートする遊技機映像配信サービスを、2019年春から開始する予定である。これは、PS業界紙2紙と当社が提携した、新たな配信サービスであり、ホール経営に資するあらゆる商品をお届けする画期的な仕組みであると自負している。


新規事業のまとめ

⇒席上配布資料 19ページ
ここまで、大別して4つの新規事業、新台販売以外でホールに貢献する流通商品について説明させていただいた。当社は、新台販売ならびに各新規事業のシナジーによってPS業界に貢献するとともに、当社の新たな収益基盤の確保・拡大に努めていく所存である。

株式会社円谷プロダクション 代表取締役社長 塚越

円谷プロダクションの成長戦略

専務取締役 PS事業統括本部長 吉田

⇒席上配布資料 21ページ
本日は、円谷プロダクション(以下、円谷プロ)の成長戦略をテーマに、これまでとの違い、新たな取り組みについて、お話したい。はじめに申し上げるのは、円谷プロをブランド戦略に基づくグローバルエンターテイメントカンパニーにすること。これが、私の決意表明である。詳細について、資料に記載している5つのポイントに則って説明させていただく。それぞれ、左側に書かれているキーワードが右側のキーワードに内包される作りとなっており、これ自体が成長のポイントを表している。



キャラクターからブランドに-1

⇒席上配布資料 22ページ
ここでは、2つの成長戦略について説明させていただく。
まず、1つ目の成長戦略は「ヒーローキャラクターとしてのターゲットに限らず、より広いマーケットのお客様に愛されるブランド作り」である。
円谷プロは、「ニュージェネレーション」に位置付ける男児、女児中心のマーケットにおいて、50年以上にわたり「ウルトラマン」シリーズをはじめとするTV放送・玩具等の販売を行ってきた。その結果、「ウルトラマン」はコアユーザーを中心に、世代を越えて愛されるキャラクターとなったことから、円谷プロでは、引き続きここに注力していく所存である。あわせて、今後はライトユーザーの層にも積極的にアプローチしていく。「ベビー」、「ファミリー」、「ヤング」など、趣向が異なるターゲットに向けた、個々のマーケティング活動を推進して、最終的にオールターゲットのお客様を取り込んでいく。
次に、2点目の成長戦略は「ベビーからファミリーまで、時系列で円谷プロの作品・商品・サービスに触れていただくこと」である。生まれてから成長して学生となり、成人して、結婚して家族が出来る。そして、シニアになっていく。これを円谷プロでは「トンネル」と呼び、各段階で円谷プロの作品や商品・サービスに触れていただきたいと考えている。
以上の通り、円谷プロは今後、ターゲットの広がりという横軸と、時系列で繋がっていく縦軸を掛け合わせた成長戦略を推進していく。


キャラクターからブランドに-2

⇒席上配布資料 23ページ
ここでは、2点説明させていただく。
1点目は「キャラクタービジネスからブランドビジネスへ」。円谷プロが保有する各キャラクターの優れたデザイン性にプラスして、その背景にある世界観やストーリー、ブランドプロミスを付加価値とすることで、さらに大きなマーケットにしていきたい。
2点目は「作品、商品、サービスにシナジーを持たせていく」。ブランドを牽引する作品と、お客様の重要なタッチポイントとなるライブイベント等のサービス、商品にシナジーを持たせることで、各ビジネスのマーケット拡大と、ブランド価値の向上に繋げていく。


キャラクターからブランドに-3

⇒席上配布資料 24ページ
ここでは、従来続けてきたウルトラマンのマーチャンダイジングについて、考え方を大きく変えていくというメッセージをお伝えしたい。これまでは、子どもに喜ばれるキャラクターの姿をそのまま商品に表すことが多かった。今後は、マーケティング諸施策に基づいて、各ターゲットに支持される商品、サービスの展開を通じたブランドの構築に取り組んでいく。


ウルトラマンからTSUBURAYAに

⇒席上配布資料 25ページ
円谷プロは、グローバルを目指すIP戦略の中核となる3つのブランドを構築する。1つ目は、ウルトラマンを中心とした作品である。2つ目は、ウルトラマンの世界観を共有した、怪獣たちが主役となるような作品である。そして3つ目は将来の話となるが、全く新しい世界観、ストーリーのもと、「TSUBURAYAブランド」として世界フォーマットのアニメーションを創造する。


プロダクションからスタジオに

⇒席上配布資料 26ページ
円谷プロは、これまで映像作品を制作してテレビ放送や映画上映を行ってきた。その機能は残しつつ、今後はあらゆるプラットフォームでコンテンツをプロデュースする等、IPの企画・製作を行うスタジオ機能を強化する。これにより、前述した「TSUBURAYAブランド」の作品をはじめとする新規IPの創造等、国内外の展開を一層加速させる。


日本から海外に

⇒席上配布資料 27ページ
米国にて係争中だった裁判が、2018年4月に円谷プロの勝訴となった。これを契機として、円谷プロは今後、グローバルのマーケットを意識したビジネス展開を行っていく。まずは欧米、中国。ここの売上を確保しながら、南米や中東、将来的にはアフリカ等、より大きなマーケットに広げていきたい。


アナログからデジタルに

⇒席上配布資料 28ページ
円谷プロの創業者である円谷英二氏は、テレビ放送の黎明期に映画の技法とクオリティを用いた、革新性のある特撮作品を数多く創造した。クリエイティブの会社においては「どうしたらお客様に驚きを与える作品・商品・サービスを提供できるか」が重要となる。そこで円谷プロにおいては、特撮にデジタル技術を合わせた展開が成長戦略の要になっていくと考えており、お客様に新たな驚きや感動を提供できる技術開発等を、外部の企業や研究所と連携して行っている。今後、ゲームや映画等、既存のコンテンツが掛け合わされて、新しいエンタテインメントが生まれてくるかもしれない。そういうことを、円谷プロが率先して手掛けられるような姿を描いている。
円谷プロは、お客様に喜んでいただけるものを作り続ける。これが、コアであり、柱であると思っている。今はそこに向けて会社の仕組みを構築しているところである。



代表取締役会長兼社長 山本

総括

⇒席上配布資料 30ページ
当社は、コミック、アニメ、映画、ゲーム、そしてマーチャンダイジングを中心とするビジネスモデルを掲げてきたが、2018年5月に転換をした。当社単体はPS流通に回帰し、新台販売のみならず、あらゆるところにビジネスチャンスを見出していく。そしてIP&マーチャンダイジングは、円谷プロ、デジタル・フロンティアに機能を集約して、ビジネスを展開する。円谷プロにおいては、グローバルを見据えた作品創造に挑戦していく。当社のPS事業においては、当社の一番の強みである営業力を用いて、全国のホールが抱える様々な課題の解決と、利益の拡大を目指していく。


業績計画

⇒席上配布資料 31ページ
今般、図表の通り、3カ年の営業利益計画を設定した。販売においては、当社が独自に調査・分析した各メーカー販売台数の過去実績等を基に、来期以降の市場予測と当社の新台販売台数を設定している。新規事業においては専務の吉田が先ほど述べた通りであるが、PS事業にかかるコストが新規事業の利益でまかなわれ、そこに新台販売の利益が乗っかるような絵を描いている。このほか、円谷プロや開発会社等の各機能について、目指すべき目標を営業利益として設定している。


以上